第三者評価実施要領

法人・施設のパンフレット・組織図、利用契約書(書式)・重要事項説明書、前年度の事業報告書・決算書、当年度の事業計画書・予算書、直近の機関紙・月間予定表・献立表、その他、利用者の個人情報を含まない必要最低限のもの。

• 調査票によるアンケート調査
  （およそ3週間）
• 個別の聞き取り調査
  (対面式)
• 場面観察方式による調査

• 推進機構の定める実施要綱（以下、要綱）に従い、左記の方式のいずれか、あるいはその組み合わせにより、利用者ご本人またはそのご家族に対する調査を実施します。

• 調査は東京都の共通評価項目を基本に、事業所との事前協議より、その趣旨を変えない範囲で、事業所の実態に合わせたカスタマイズ（質問文の表現や文言の変更)を施したうえで実施します。

• アンケート調査の場合、調査票の発送にかかる事務作業は当社の責任において行います。ただし、利用者・家族の混乱や誤解を避けるために、発送用の封筒は普段、事業所がお使いの事業所名が印刷された封筒をご提供いただきます。また、個人情報保護の観点から、利用者・家族の住所録データから宛名ラベルへ印字する作業は事業所にてお願いいたします。

• 利用者の状況等により、必要に応じて集合形式での説明会を実施し、利用者調査の目的及び調査項目の意味等について、当社の担当者がご説明する機会を設けていただきます。

• 自己評価から始まる事業評価の一連のプロセスは、共通評価項目をアセスメント基準として、“卓越した経営”の実現を目指す『フレームワーク』です。
• 日常レベルにおける重要事項について、施設の意思決定を担っている定例会議のメンバー（管理職及び各現場の責任者など）による合議を通じて、現状の振り返りを行い、その作業を通じて、組織の方針や目標の再確認を行っていただきます。

• 職員一人一人の自己評価においても、評価項目の中の標準項目ごとの取り組み状況をチェックする方式とし、その結果を職層（リーダー層、一般職、非常勤等）ごとに集計して、報告書に分かりやすく表記します。
• 標準項目の内容について、事業所での取り組み状況に関する各職層の現状認識をグラフ等で視覚的に表示することで、問題点の把握に役立てていただきます。

• 担当評価者3名（要綱に定められたサービス種別においては2名）が、評価項目に沿って、事業所の取り組み状況を把握するためのヒアリング及び資料の確認を行います。

• 訪問調査は、共通評価項目をアセスメント基準として、事業所の取り組みの優れた点と改善を要する点を洗い出し、利用者の権利擁護のさらなる向上と“卓越した経営”の実現を目的とする事業所と評価機関の協働作業です。

評価結果が確定した後、要望に応じて、職員を対象にした報告会を実施します。第三者の視点から、施設のよい点や課題が必要と思われる点を報告し、職員のモチベーションの向上につなげていただきます。