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社名 合同会社フェアリンク 〔Fair-link,llc〕(東京都福祉サービス評価推進機構 認証評価機関 :機構No.12-213)
本店所在地 東京都世田谷区赤堤1‐10‐23 三井ハイム102
設立年月日 2012(平成24)年5月22日
代表社員 加藤浩之(横浜国立大学教育学部中学校課程社会科1988年3月卒業)・東京都福祉サービス評価推進機構 評価者養成講習修了:H0201050・かながわ福祉サービス第三者評価推進機構 評価調査者養成研修修了:№192

・埼玉県福祉サービス第三者評価調査者養成研修修了:№2009010224

・全国社会福祉協議会 平成20年度評価調査者指導者研修修了

・全国社会福祉協議会 平成31年度社会的養護関係施設評価調査者養成研修修了

・保育士(登録番号:東京都127336)、日本保育学会会員、日本評価学会会員

・東京都における 2018(平成30)年度末現在の評価事績528件(高齢者260件、子ども・ひとり親155件、障害児・者80件、女性3件、生活保護23件、その他7件)

連絡先 電話:03-6379‐1449
ファクス:03-6379‐1459
電子メール:fair-link[at]seagreen.ocn.ne.jp ※[at]は@に置き換えてください
加盟団体等 ・子育て応援とうきょう会議・協働会員、特定非営利活動法人児童虐待防止全国ネットワーク・賛助会員、東京商工会議所会員

事業概要

(1)福祉サービス第三者評価事業

  • 東京都の認証評価機関として福祉サービス第三者評価を実施する。
  • 代表社員が全国社会福祉協議会の平成24年度社会的養護関係施設評価者調査者研修を修了しており、また東京都福祉サービス評価推進機構(以下、推進機構)のワーキング委員や評価者フォローアップ研修(専門コース)の講師を務めていることから、東京都における福祉サービス第三者評価制度の健全発展に貢献する。

(2)社会福祉調査

  •  行政機関や財団法人東京都福祉保健財団等の関係機関からの社会福祉に関する様々な調査委託に対応する。

【主な受託実績】

  • 平成24年度厚生労働省セーフティネット支援対策等等事業費補助金(社会福祉推進事業分)『福祉サービス第三者評価調査者の質の向上に関する調査研究事業』(調査実施主体:特定非営利活動法人メイアイヘルプユー)
  • 東京都福祉サービス第三者評価の評価結果に基づく改善取組事例集の作成(平成25年度)〔委託元:財団法人東京都福祉保健財団〕

(3)福祉・介護施設の経営コンサルティング事業

  • 法人及び施設の経営理念、経営方針に基づく戦略の策定、目標を達成するための計画策定及び組織体制の構築、経営資源の最大化を図るための人材育成等を総合的に支援する。

【主な受託実績】

  • 職務役割基準書作成業務(平成24年度)〔委託元:介護保険事業及び高齢者福祉サービスを全国展開する大手企業〕
  • 人事考課制度構築支援(平成27年度~)〔委託元:都内で精神障害者の就労支援を展開するNPO法人〕

 

 

設立の経緯

2002(平成14)年10月、代表社員の加藤浩之が推進機構の評価者養成講習を修了〔H0201050〕。医療・福祉分野に専門特化した経営コンサルティング会社の第三者評価室長として、高齢・障害・児童・生活保護など幅広い領域で、東京都では400件以上の評価を担当(東京での評価実績は2018年度末時点で528件)。

2009(平成21)年から推進機構の評価者フォローアップ研修(専門コース)の講師、2011(平成23)年から同評価・研究委員会の児童ワーキング委員、2012(平成24)年度からは児童及び高齢ワーキング委員を務める。

2012(平成24)年5月 合同会社フェアウェルネットワーク設立。
同年9月 東京都福祉サービス評価推進機構より、評価機関として認証を受ける。

2015(平成27)年5月 合同会社フェアリンクに商号変更

第三者評価事業に関する基本方針

(1)第三者評価を通じて、利用者本位の福祉の実現に貢献する。

一評価機関として、公正かつ適正な第三者評価を実施し、事業者の前向きな改善意欲を後押しするとともに、一般の都民にとってわかりやすい評価結果の公表に努める。
福祉サービス第三者評価を通じて、利用者の人権擁護の一翼を担う。

(2)東京都における福祉サービス第三者評価制度の健全発展に資する。

東京都における福祉サービス第三者評価全体の底上げを図るべく、他の評価機関とも連携し、合同の評価者研修や相互の情報交換を行う中で、問題意識の共有を目的とした評価機関同士の緩やかなネットワークの構築を目指す。

一般事業主行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

(1)計画期間 2019年4月1日~2020年3月31日までの1年間

(2)内容

【目標1】産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。

<対策>

2019年4月~ 法に基づく諸制度の調査

2019年7月~ 制度に関するパンフレットを作成し社員に配布

【目標2】育児休業等を取得しやすい環境作りのため、社員に対する研修を行う。

<対策>

2019年9月~ 研修内容の検討

2019年10月 研修の実施

お気軽にお問い合わせください。 TEL 03-6379-1449 受付時間 9:30 - 18:00 (土・日・祝日除く)

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