全国に先駆け、2003(平成15)年度から本格的な運用が開始された東京都の福祉サービス第三者評価事業は、受審費用の補助等の予算措置もあって、その後、定着が進み、近年は3000件を超える実績を毎年積み上げています。定期的に外部の評価機関の目が入り、しかも評価結果が広く公表されることにより、各事業所における運営の透明性は確実に向上していると言えます。
その一方、第三者評価の最終目的である「利用者本位の福祉サービスの実現」にとって、それを阻害しかねない以下のような問題が生じているのも事実と言わなければなりません。
- 評価結果のうち標準項目の評点がほとんど「有」で、また、「事業所が特に力を入れている取り組み」にありきたりのことが書かれており、事業所の特徴や事業所間の違いが見えてこない。
- 評価機関が行う利用者調査において、利用者の意向把握が十分になされていない場合がある。
- 評価機関の第三者性の確保がおざなりになっている場合がある。
また、第三者評価事業の健全な発展を妨げかねない不当なダンピングが行われているという話を耳にすることも多く、私どもでは評価機関の倫理が問われる重大な局面を迎えていると認識しています。
弊社では以下の基本方針のもとで評価機関としての本来の役割を果たすことを目指しています。
当社の第三者評価の基本的なコンセプト
- 立場の違う事業所と評価機関が、公正かつ対等な関係性を維持しながら、「利用者本位の福祉サービスの実現」という共通の目的に向けて協働して取り組む。
- 利用者を“福祉サービスを利用する権利の主体”ととらえ、事業所が利用者の権利擁護の仕組みをどのように整え、実践しているかを評価の基本的な視点とする。
- 税金や社会保険等の公的資金で運営される福祉・介護事業において、事業所が納税者である都民や区民に対する説明責任を果たす機会として第三者評価を位置づける。
- 他の産業に比べて賃金等の労働条件が劣ると言われている福祉職場において、献身的に利用者の生活を支えている職員のモチベーションを高めることも評価者の重要な役割として認識する。
弊社の第三者評価にご興味を持っていただけましたら、資料請求フォームよりお問い合わせください。都が定める評価手法や共通項目を踏まえつつ、利用者調査や職員自己評価の方法等について、事業所の状況に応じた具体的なご提案をさせていただきます。
弊社は事業所の積極的かつ継続的な改善意欲に応える第三者評価の実施をお約束いたします。
